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医療福祉相談(医療連携室)

医療連携室では、医療ソーシャルワーカー(MSW)が患者さんやご家族のご相談をお受けしております。相談内容についての秘密は厳守いたしますので、お気軽にお越しください。また、ご都合によりお越しになれない場合は、お電話でもご相談をお受けいたします。

◎主な相談内容

1. 入退院に関する相談:主として他病院からの入院相談、退院に向けてのご相談
2. 福祉制度に関する相談
:身体障がい者、高齢者の福祉制度(主に介護保険)についての紹介と申請援助
3. 社会資源の活用に関する相談
:食事の減額制度、医療費、特定疾患に関する相談・申請の援助

◎よくあるご質問

Q1 医療ソーシャルワーカー(MSW)って病院で何をしている人ですか?
A1 患者さんやご家族の方の不安や心配ごとなど、入院生活や在宅生活の中で起こる様々な問題について相談を受けて、解決に向けてお手伝いをする福祉の専門家です。
Q2 介護保険って何ですか?
A2 介護保険は市町村が保険者として運営している保険で、大きく分けて「在宅サービス」(ヘルパー、訪問看護、訪問入浴など)と「施設サービス」(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などへの入所)があります。
介護保険を利用するためには、市町村から要介護認定(要支援1・2、要介護1〜5)を受けることが必要です。この介護度に応じて、利用可能なサービスや費用が異なります。

【介護保険を利用できる方】

1. 65歳以上の日常生活において介護や支援が必要な方
2. 40〜64歳の方で特定疾病により要支援・要介護の状態となった方
※特定疾病: がん末期、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折に伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺、脊髄小脳変性症、パーキンソン病、早老症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患など

【申請】

介護保険証(上記2.の方は健康保険証)、印鑑、病院名、主治医の名前が分かるものなどを持って、市区町村の介護保険課の窓口で申請を行います。また、居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)が代理申請を行ってくれる場合もあります。

Q3 入院費の支払いが高額にならないように利用できる制度はないのですか?
A3

1.70歳未満の方

入院時に窓口で支払う自己負担金が限度額までとなる「限度額適用認定証」があります。

2.70歳未満の方で世帯全員が市民税非課税の方

入院時に窓口で支払う自己負担金の限度額と食事代が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」があります。

3.後期高齢者医療証をお持ちの方や70歳以上75未満の方で世帯全員が市民税非課税の方

入院時窓口で支払う自己負担金の限度額と食事代が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」があります。(世帯全員が非課税の方は、区分Ⅰ、Ⅱのいずれかに該当いたします。)

【申請方法】

  • 国民健康保険の方は、各市区町村の国民健康保険年金課、健康保険の方は、保険証に記載されている住所地の健康保険協会、健康保険組合へ申請を行ってください。
  • 申請には、1.健康保険証(もしくは後期高齢者医療証)、2.身分証明書、3.印鑑が必要です。
    ※手続きした月からの適用になりますので、月末は早めの申請をおすすめしています。
    ※交付を受けた方は、病院窓口へ早めに提示してください。

※ご不明な点は医療連携室(東館2階)の医療ソーシャルワーカー(MSW)にご相談ください。

■医療ソーシャルワーカー(MSW):古川 由佳(ふるかわ ゆか)、下田 清隆(しもだ きよたか)、玉井 千晶(たまい ちあき)

■受付日時:月〜金曜日(祝日を除きます) 9:00〜17:00

■電話番号:(093)381-5661(代表)、FAX:(093)382-5676(専用)

 

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